盗聴器は年間で５０万個も売れているという実態をご存知ですか？
いつ、誰が被害を受けてもおかしくない盗聴。
今回は企業の盗聴被害と手口について解説いたします。
企業での対策について
企業では警備システムを設置しているところも多いと思います。
侵入者を防ぐものであり、外部侵入者を警備するにはとても必要な事だと思います。
しかし、盗聴被害については警備システムでは盗聴器の設置を防止することはとても難しいのです。
企業で仕掛けられた盗聴器のほとんどが内部の人間または、企業に出入りする取引先などが設置していると言われています。
もちろん外部侵入者が設置するといったこともありますが、会社を裏切ろうとする社員や情報を盗み取ろうとする取引先などが仕掛けているケースが多発しています。
そうなると、警備システムでも防止することが困難となります。
年間５０万個ということは日々、1000個を超える盗聴器がどこかに仕掛けられているのです。
対策が甘いと簡単に盗聴器を仕掛けられてしまします。
企業がターゲットの仕掛けられる要因
①．新商品の情報
②．不動産情報
③．資産運用情報
④．株主総会対策情報
⑤．社員や社長の言動チェック
⑥．取引情報
⑦．顧客情報
⑧．内部調査目的
⑨．内部のスキャンダル狙い
などです。
盗聴された後の目的
①脅迫
②営利目的
③怨念
④ストーカー
⑤企業の信用をなくすこと
などです。
企業で盗聴器が仕掛けられている場所
１位 会議室
２位 社長室などの役員部屋
３位 更衣室
４位 受付
５位 社用車
企業が盗聴対策を行わなければいけない訳
企業からの盗聴調査の依頼が増えています。コンピュータネットワークのセキュリティをしっかり行い、警備システムにはいっていても盗聴器１つを社内に仕掛けられただけで、膨大な被害になる可能性があります。
最近では競合の情報を盗むために手段を選ばないという企業もあります。
社内に他社から雇われ盗聴器を仕掛けているといった裏切者もいます。
ですので、企業が盗聴に対してしっかりとした対策を立てなくてはなりません。
昨今の盗聴器は、非常に小さく高性能です。
素人が目視で見ただけでは分からないものが少なくありません。しっかりとした対策を立てるには盗聴器のプロに依頼をし調査・対策をする事をおすすめします。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
セキュリティをしっかり行っていても盗聴被害を防止することは大変難しいと思います。
企業は情報漏洩が起きてしまうと、世間からの信用も失ってしまうかもしれません。
情報漏洩に対して真剣に取り組み盗聴・盗撮からの危機管理対策をしっかりと行いましょう。
