最近、パワハラやセクハラなどを訴える際にテレビなどでも流されている会話を録音した証拠。
それを録音するために、会話を録音することは許されている行為なのだろうか?
実際に録音行為によって起こっている問題についてご紹介します。

①録音によって起こりうる犯罪

最近ではボイスレコーダーも簡易的なものが多かったり、スマホでも簡単に録音することができます。
職場内での会話は盗聴には当たらないのか気になる方もいると思います。
基本的には自分がいる場所で自分との会話を録音することと、自分がいない場所に機械などを仕掛けて録音する2種類のパターンがあるかと思います。
後者がいわゆる「盗聴」と呼ばれる行為です。
しかし、どちらも録音自体は犯罪行為ではありません。
録音した内容を元に脅したり、金品を要求することで強要罪や脅迫罪などの犯罪行為として罰せられる可能性が出てきます。

②録音されている事が気になって職場の雰囲気が悪化する

パワハラ行為などから自分を守るために録音を常にしているという人が増えているそうです。
自衛手段だとしても録音しているという事は会社の秘密事項が漏れる可能性もありますし、業務に支障をきたすことも考えられます。
実際、会社側からの録音についての相談が増えているそうです。
社内ルールで録音禁止にしているところもあるようですが、パワハラなどの対策でどうしても録音したい場合もあるかも知れないのでそれらの内容を含めたルールを明確化する事が必要になります。

まとめ

パワハラ発言に困っている人にとったら録音するのは身を守るために必要なことと言えると思います。
しかし、悪質な録音行為や録音を常に行っていることで会社側が疲弊してしまうという問題も出ています。
職場での録音に対するルールを明確化し、犯罪やトラブルに繋がらないように早めに対策をとりましょう。